突然ですが運転をする方に質問です。 信号機が無い横断歩道を歩行者が渡ろうとしているとき一時停止していますか？ ご存知のように交通ルールは、「信号機のない横断歩道は歩行者優先。横断歩行者妨害は交通違反」です。 歩行者がいても一時停止をしない車が半数以上 JAF（一般社団法人 日本自動車連盟）は2016年から全国94か所の信号機のない横断歩道で調査をつづけていますが、2023年の調査では一時停止をした車の割合は45.1％と半数以上の車が歩行者がいても一時停止をしていなかったことがわかりました。 半数が一時停止していないことも少し驚きですが2016年の調査開始時は一時停止している車はわずか7.6％だったそうです。 都道府県別一時停止データ 都道府県別のデータも発表されています。7割以上の車が一時停止しているのが長野県、栃木県、石川県、反対に一時停止している車が3割未満なのは北海道、新潟県、茨城県、神奈川県、福井県、大阪府、佐賀県でした。 信号機のない横断歩道での歩行者横断時における車の一時停止状況全国調査（2023年調査結果） 小学校低学年の事故が多い季節 この時期とくにドライバーの方に気を付けていただきたいのが小学校低学年の事故です。「歩行中児童の交通事故の特徴等について（警察庁 平成31年）」によると小学生の歩行中の事故による死者・重傷者数は5月が一番多くなっています。 1年生は連休すぎから学校にも慣れ、気も緩みがちになることが理由だと言われています。事故が多い時間帯は15時台から16時台と下校中の時間帯ですね。 今年の春の全国交通安全運動は4月6日(土)～15日(月)までですが、その後も毎日が交通安全の日と思って注意深く行動しましょう。 歩行中児童の交通事故の特徴等について（警察庁 平成31年） 小学校低学年のお子さまがいるご家庭は、注意する場所やポイントをしっかり覚えておくために通学路や公園など子どもの行動範囲を一緒に歩いて確認しておくとよいですね。 春は卒業や入学、転勤など家族内に変化があり、ライフプランが変わる季節です。保険や年金の確認や見直しも忘れないようにしましょう。

2024年の株式市場は堅調なスタートのようです。 特に日本市場は2月9日には一時34年ぶりの37000円台をつけ終値で36,897.42とバブル崩壊後の高値を更新しました。過去最高値は1989年12月29日の38915.87円。今年は過去最高値の更新が注目されそうです。 NYダウ平均株価も堅調で2月9日終値で38,671.69ドルとこちらも高値圏で推移しています。 少し気になるのが米国の商業用不動産市況です。 利上げの影響、リモートワーク定着によるオフィスの空室率の高止まりなどを背景に低迷、それにより融資の回収が困難になる銀行が出てくることが懸念されています（日本のあおぞら銀行も米国不動産融資の回収が困難と引当金を計上）。 銀行破綻の負の連鎖があると株価は大きく下げ、不安に感じるかもしれませんが、長期の積立投資ではそのような時も積立を継続し、さらに可能であれば追加・増額を検討することが大切です。 【ソニー生命】【メットライフ生命】【あんしん生命】【アクサ生命】【マニュライフ生命】 年金や保険のご相談などお気軽にご連絡ください。

東日本大震災から13年が経ちました。また今年は元日に能登半島地震がありました。 子どもがいるご家庭では、子どもが一人でいるときや通学途中に大きな地震がおこったらどうなるのか心配ではないでしょうか？ NPO法人体験型安全教育支援機構によると震源地からの距離にもよりますが、大地震は、揺れ始め（1秒から8秒）→大揺れ（5分～6分）→揺れの収まりと続き、「大揺れ」になると思うように動けなくなり被害を受けることが多くなるそうです。 1995年の阪神淡路大震災で亡くなった10歳以下の569人のほぼ四分の三が最初のわずか12秒間の大揺れの被害で亡くなっていたそうです。 そのことからも「大揺れ」前の8秒間で何をするかが命を守るために大切であることがわかりますね。 大切な命を守るため地震がおこったらどのようになるのか、どのような行動をとればよいのかを一度お子さまと確認してはいかがでしょうか？ 東京消防庁の防災学習ページを見てわかること こちらは東京消防庁の防災学習ページです。 最初にみていただきたいのはB-VRという地震の疑似体験動画です。 大地震が起こった時、学校、通学路、自宅などが実際どのようになるのか、どのようにものが倒れてくるのか、がわかります。 次に「キュータと一緒に学ぼう！防災クイズ（地震編）」で気を付けることやとるべき行動をお子さまと一緒に確認しておくとよいでしょう。 内容は子ども向けですが大人にとっても再確認になると思います。 埼玉県の地震防災チェックシートで確認しよう こちらは埼玉県の地震防災チェックシートです。 このシートに沿って家族で話し合いをしておくと、いざというときに落ち着いて行動ができるのではないでしょうか？ （自治体ごとにさまざまなチェックリストを作っているので「●●県、防災チェックリスト」などで検索してみましょう） 半分以上の世帯が地震保険未加入 最後に地震保険も忘れずに確認しておきましょう。 損害保険料率算出機構によると地震保険の世帯加入率は35％（2022年）と2/3もの世帯が地震保険未加入です。 グラフで見る！地震保険統計速報 この時期、改めて地震への備えを確認しておきましょう。 保険や年金のご相談等、ご遠慮なくご連絡ください。

 

日経平均株価がついに34年2か月ぶりに史上最高値を更新しましたね。
ところで1年前の3月の株式市場の話題を憶えていますか？

 

昨年3月は米国のシリコンバレー銀行が破綻、リーマンショックの再来か、と株式市場はかなり神経質になっていました。
もしその時に不安から解約していたり、株式を安定的と言われる債券に変えていたら、この1年の大幅な上昇を逃していたことになります。
仮にショック安があったとしても保有を続ければ時間の経過とともに回復したでしょうし、積立投資の場合、安い時に口数を増やせるので、より成果が大きくなっていることが期待できます。

 

一方取り逃した20％は1年前より安くならない限り取り戻すことはできません。
長期の積立投資では、下落を避けるよりも価格変動を受け入れ継続することが大切だということを、しっかりと理解しておきましょう。

 

【メットライフ】
【ソニー生命】
【東京海上あんしん生命】
【アクサ生命】
【マニュライフ生命】

 

年金や保険のご相談などお気軽にご連絡ください。

2024年の株式市場は堅調なスタートのようです。 特に日本市場は2月9日には一時34年ぶりの37000円台をつけ終値で36,897.42とバブル崩壊後の高値を更新しました。 過去最高値は1989年12月29日の38915.87円。今年は過去最高値の更新が注目されそうです。 NYダウ平均株価も堅調で2月9日終値で38,671.69ドルとこちらも高値圏で推移しています。 少し気になるのが米国の商業用不動産市況です。 利上げの影響、リモートワーク定着によるオフィスの空室率の高止まりなどを背景に低迷、それにより融資の回収が困難になる銀行が出てくることが懸念されています（日本のあおぞら銀行も米国不動産融資の回収が困難と引当金を計上）。 銀行破綻の負の連鎖があると株価は大きく下げ、不安に感じるかもしれませんが、長期の積立投資ではそのような時も積立を継続し、さらに可能であれば追加・増額を検討することが大切です。 【ソニー生命】 【メットライフ生命】 【あんしん生命】 【アクサ生命】 【マニュライフ生命】 年金や保険のご相談などお気軽にご連絡ください。

1月は4年ぶりに制約がない、そして成人年齢が18歳になってから2回目の成人の日でした。 成人年齢は18歳ですが記念式典は20歳という自治体が多いようです。 晴れ姿の「20歳の式典」の参加者の映像を流しながら「成人の日の今日、各地で20歳を祝う式典が行われました」などと言うニュースを聞くとまだ少し違和感を感じる人も多いかもしれませんね。 今年の新成人（18歳）は106万人で昨年の18歳と比べると6万人の減少になり過去最低を更新しました。 「辰たつ年生まれ」と「新成人」の人口（総務省の統計トピックス） 5ページの新成人の人口推移をみるといかに人口、特に若い人の人口が減少しているかを改めて実感できます。 第一次ベビーブーマー（昭和22年～24年生まれ）が新成人になった昭和44年ごろは毎年200万人以上が、そして彼らの子の世代である第二次ベビーブーマーが新成人になった平成6年ごろには再び200万人を超える新成人が誕生していましたがそれ以降は一貫して減少、ついにピーク時の半分以下になってしまいました。 人口に関連しもう一つ興味深い発表がありました。 「日本の地域別将来推計人口（令和５年推計）」要約版 ・11 県では 2020 年と比較して 2050 年の総人口が 30％以上減少 ・25 道県では 2050 年に 65 歳以上人口割合が 40％を超える ・2050 年の総人口が 2020 年の半数未満となる市区町村は約 20％に達する ・2050 年には、65 歳以上人口が総人口の半数以上を占める市区町村が 30％を超える一方で、2050 年の 65 歳以上人口が 2020 年を下回る市区町村は約 70％に達する ・2050 年の０～14 歳人口は 99％の市区町村で 2020 年を下回る このような見出しを見るだけで、ここからの30年はいままでの30年に増して大きな変化が起こることが予想できますね。 社会保障制度の受益と負担の在り方についての議論がいままで以上に加速していくことが予想されます。 人口問題は一朝一夕には解決できません。 私たち自身と家族を守るための備えはいままで以上に意識して取り組む必要がありそうですね。 保険や年金のご相談等、ご遠慮なくご連絡ください。 「日本の地域別将来推計人口（令和５年推計）」全体版