新成人の人口推移

2024年2月21日
保険の豆知識

1月は4年ぶりに制約がない、そして成人年齢が18歳になってから2回目の成人の日でした。
成人年齢は18歳ですが記念式典は20歳という自治体が多いようです。
晴れ姿の「20歳の式典」の参加者の映像を流しながら「成人の日の今日、各地で20歳を祝う式典が行われました」などと言うニュースを聞くとまだ少し違和感を感じる人も多いかもしれませんね。
今年の新成人(18歳)は106万人で昨年の18歳と比べると6万人の減少になり過去最低を更新しました。

「辰たつ年生まれ」と「新成人」の人口(総務省の統計トピックス)

5ページの新成人の人口推移をみるといかに人口、特に若い人の人口が減少しているかを改めて実感できます。
第一次ベビーブーマー(昭和22年~24年生まれ)が新成人になった昭和44年ごろは毎年200万人以上が、そして彼らの子の世代である第二次ベビーブーマーが新成人になった平成6年ごろには再び200万人を超える新成人が誕生していましたがそれ以降は一貫して減少、ついにピーク時の半分以下になってしまいました。

人口に関連しもう一つ興味深い発表がありました。
「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」要約版

・11 県では 2020 年と比較して 2050 年の総人口が 30%以上減少
・25 道県では 2050 年に 65 歳以上人口割合が 40%を超える
・2050 年の総人口が 2020 年の半数未満となる市区町村は約 20%に達する
・2050 年には、65 歳以上人口が総人口の半数以上を占める市区町村が 30%を超える一方で、2050 年の 65 歳以上人口が 2020 年を下回る市区町村は約 70%に達する
・2050 年の0~14 歳人口は 99%の市区町村で 2020 年を下回る

このような見出しを見るだけで、ここからの30年はいままでの30年に増して大きな変化が起こることが予想できますね。

社会保障制度の受益と負担の在り方についての議論がいままで以上に加速していくことが予想されます。
人口問題は一朝一夕には解決できません。
私たち自身と家族を守るための備えはいままで以上に意識して取り組む必要がありそうですね。

保険や年金のご相談等、ご遠慮なくご連絡ください。

「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」全体版