出生数80万人割れへ
2022年1月から10月までの出生数は前年同月比33,827人減少（4.8％減）の669,871人だったことがわかりました（人口動態統計 速報 厚生労働省 2022年12月20日）。
2021年の出生数は約81万人だったのでこの傾向だと2022年の出生数は1899年の統計開始以来初めて80万人を割り込む見込みです。
岸田首相考案の少子化対策
そんな中、岸田首相が年頭に語った「異次元の少子化対策」実現に向けた関係府省庁の会議が先月から始まりました。主な論点は以下の３つです。
- 児童手当を中心とする経済的支援強化
- 幼児教育や保育サービスなどの支援拡充
- 働き方改革推進
児童手当や保育サービスなど、既にいる子どもへの支援が中心となっていますが、下記のデータを見るとそのあたりが少し気になります。
未婚者の結婚意思の意識調査結果
こちらのグラフは「第16回出生動向基本調査結果の概要」に記載されている「結婚後の経過年数ごとの平均出生子ども数」の推移を表しています。
少し見にくいですが、このデータによると1990年代と比べて少なくなってはいるもののここ15年ぐらいは概ね横這い、結婚後10年以上では回復しているように見えます。
さらに「未婚者の生涯の結婚意思」を調べたデータも載っていました。
6年前の前回調査と比べると「一生結婚するつもりはない」と答えた女性の割合が顕著に大きくなっています。
20歳～24歳女性（前回6.3% → 今回13.1%）
25歳～29歳女性（前回8.8% → 今回14.8%）
30歳～34歳女性（前回13.1% → 今回20.4%）
ちなみに男性も30歳~34歳では（前回14.4% → 今回27.2%）
「少子化対策」の前に「少母化対策」の大切さ
結婚しない人が増えていることこそが問題だと一部では言われ始めていますが、まさにこのデータを見ると今いる子どもへの支援が大切なのはもちろんですが、結婚する人が減っていること、「少母化対策」が大切だと感じますね。
最近よく話題になりますが、給料が上がっていない中、税金や社会保険料負担は増え、さらに物価も上がっていてとても結婚はできない。
もはや結婚は“贅沢品”だ。という声も聞こえてきます。
人口対策の効果が出るまでの備えはしておこう
異次元の少子化対策では、この辺りまで議論が広がっていくことに期待したいですね。
ただし人口対策は時間がかかります。
年金や介護・医療などへの備えはしっかりとしておきましょう。
