• 2021.5.19

年金引き下げ~2021年4月から変わること②~

稲葉 晴一 稲葉 晴一

年金引き下げ

4月から私達の生活の中で、大きく変わることがあります。

「介護保険料アップ」

「年金引き下げ」

「改正高年齢者雇用安定法の施行により70歳までの雇用が努力義務」

今回は、その中でも「年金引き下げ」について、どのように変わるのか、原因や課題を詳しくご紹介いたします。

 

公的年金とは

公的年金には国民年金と厚生年金があります。

国民年金は日本に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入している年金で、自営業者、フリーランスなどは「第一号被保険者」として区分されます。

厚生年金は、会社員や公務員などで「第二号被保険者」として区分されています。

厚生年金は、国民年金にしか加入していない人に比べ、さらに厚生年金にも加入しているので、受け取れる年金額が多くなります。

また、加入期間だけではなく、現役時代にどれだけの収入を得ていたかによって支給される額が決まります。

なお、「第二被保険者」に扶養されている人は「第三号被保険者」は、年金保険料を負担することなく基礎年金を受け取れます。

 

4年ぶりに年金支給額が引き下げ

年金額は賃金や物価の変動率に応じて毎年改定がされていました。

しかし、2021年度からは、賃金変動率が物価変動率を下回る場合、新規裁定年金、既裁定年金ともに、賃金変動率に合わせた改定が徹底し、今回、賃金変動率が-0.1%、物価変動率は0.0%だったことにより、年金改定率が-0.1%となりました。

それにともない、国民年金(老年基礎年金満額1人分)は65,141円から66円の引き下げで65,075円に、厚生年金(夫婦2人分の老年基礎年金を含む標準的な年金額)は、220,724円から228円の引き下げで220,496円になりました。

 

自助努力で備える

予定していた金額から減るのが、数十円~数百円としても、今後の更なる引き下げへの不安も考えると、安易に納得はできませんね。

総務省の「家計調査」によると、65歳以上世帯の月例収支は28,472円の赤字となっているとのことです。

毎月の税金が上がり、年金減額、避けては通れない道のようです。

今から年金積み立てを始めるなど、自助努力で不安な老後に備えることがさらに重要になってきます。

 

下記の記事もあわせてお読みください

介護保険料アップ~2021年4月から変わること①~

高年齢者雇用安定法の施行により70歳までの雇用が努力義務~2021年4月から変わること③~

 

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この記事を書いたスタッフ

稲葉 晴一