介護保険料アップ～2021年4月から変わること①～
4月から私達の生活の中で、大きく変わることがあります。
「介護保険料アップ」
「年金引き下げ」
「改正高年齢者雇用安定法の施行により70歳までの雇用が努力義務」
今回は、その中でも「介護保険料アップ」について、どのように変わるのか、原因や課題を詳しくご紹介いたします。
介護保険制度とは
介護保険は40歳で加入する国の公的な保険制度で、65歳以上の人が要介護・要支援状態になった時に、介護保険を使って介護サービスを受けられます。
3年ぶりに介護保険料アップ
介護保険料は、加入者が多いほど保険料率は下がるという「加入者割」から、報酬に応じて負担を重くする「総報酬割」に平成29年から段階的に導入されて、令和2年4月に全面導入となりました。
昨年までの全国平均は5,869円でしたが、今年からの介護保険料は、朝日新聞の調査によると8割近くの自治体で6,000円以上に、大阪市では8,094円と初の8,000円越えになるそうです。
そもそも介護保険制度が始まった当初は、全国平均2,911円だったので、今は2.5倍以上に値上がりをしました。
介護保険料が値上がりした原因
なぜ、このような大幅値上げが起こったかというと、団塊の世代が後期高齢者になり始めるという「2022年危機」が関係しています。
介護保険制度の財源となるのは「公費」と「保険料」で、今までは公費と保険料が半々になるような構成になっていました。
しかし高齢化がさらに進んでいき、さらに現役世代となる第２号保険者の数が減っていき、財源の確保が難しくなってきたのが原因といえます。
国民に負担がかかる政策
厚生労働省は、介護保険の自己負担額の引き上げ、一定以上の介護サービス費がかかる際に自己負担額を抑える制度である高額介護サービス費の引き上げ、ケアプランの有料化、給付を少なく抑えることを検討しているそうです。
今後の課題
高齢者の介護リスクを社会で支えるはずが、高齢者の負担を増やしてしまっては、貧困問題がさらに悪化してしまいます。
国や企業が連携して介護保険制度を支えていく、新たな制度設定を今後国に期待したいですね。
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高年齢者雇用安定法の施行により70歳までの雇用が努力義務～2021年4月から変わること③～
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