ふるさと納税について

今や認知度が高い「ふるさと納税」

どうしてできた制度かご存知でしょうか？

「気にはなっているけど、やり方がわからない」

という方の為に、「ふるさと納税」についてご紹介したいと思います。

※こちらのブログでは「ふるさと納税」のご紹介をさせていただいております。

大変申し訳ございませんが、「ふるさと納税」についてさらに詳しく知りたい方はこちらへ

 

「ふるさと納税」が導入された経緯

最初のきっかけは、2006年3月に「地方を見直すふるさと税制案」という日経新聞のコラム記事を、一部の政治家が取り上げ議題化されたのが最初でした。

議題に上がった内容は

• 地方間の格差拡大
• 過疎などによる税収の減少に悩む自治体を、どのようにすれば活性化できるのか

 

2006年10月、福井県知事だった西川一誠氏が「故郷寄付金控除」を提言し、その後「ふるさと研究会」の委員長に選任されました。

2007年7月研究会で5人の県知事が共同で「ふるさと納税制度スキーム」を発表し、現在の「ふるさと納税」の原型となりました。

 

3つの意義がある「ふるさと納税」

• 個人が寄付する自治体を選べる
• 地方の役に立つ
• 地方自治体の競争力（それぞれの自治体が選んでもらえるよう考えていくことで競争が進む）

 

「ふるさと納税」について、さらに詳しく知りたい方はこちらから

 

控除限度額を超えると自己負担になります

寄付した額から2,000円を引いた額が戻ってきますが、控除額には上限があります。

上限以上の寄付金が全て自己負担になりますので、ご自身の控除額の上限をあらかじめ確認する必要があります。

上限を超えなければ実質自己負担は2,000円になります。

控除額のシミュレーションはこちらから

 

申し込み方法

• ふるさと納税をする自治体を選ぶ

自治体や商品を選ぶのはこちらから

• 自治体のホームページより申込をする

一般的には、自治体へメールで「納付書の郵送」を依頼

• 納付書が送られてきたら銀行や郵便局から支払う

クレジットカードで決算できる自治体もある

※寄付できる金額に上限があるので確認が必要

• 自治体から領収書が届く

「寄付金受領証明書」で確定申告に必要

• お礼が送られてくる

季節に関係したものはその季節に送られてくるのでホームページで確認

• 確定申告をする

寄付した次の年3月15日までに「寄付金受領証明書」を添付して申告する

• 税金の控除

住民税のおよそ2割程度が所得税から還付、住民税から控除

※住民税は、所得税をもとに計算されるので、その次の年の控除になります

 

「ふるさと納税」について、さらに詳しく知りたい方はこちらから

 

納税先が6自治体以上の場合は確定申告が必要

年間の納税先が6自治体以上になると確定申告が必要になります。

ただし、1自治体に複数回寄付しても1カウントになるので、例えば6回寄付をしても同じ自治体に2回なら5自治体への寄付となり、確定申告の必要はありません。

また、自営業、不動産収入がある人、副収入が20万円以上ある人、会社員でも給与所得が2,000万円を超える場合は確定申告の必要があります。

 

地方創生を考えよう

いかがでしたでしょうか？

納税することによって、自分が素敵なお礼品でうれしい気分になるのはもちろんのこと。

納税された地方には、収入になるだけではなく、仕事も増え、それをきっかけに旅行者も増えるかもしれません。

「地方創生」

現在日本では東京一極集中を是正し、地方の人口減少に歯止めをかける政策をしています。

ぜひ「ふるさと納税」をして、地方創生にも貢献してみませんか？

 

「ふるさと納税」について、さらに詳しく知りたい方はこちらから