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2020年12月4日
今や認知度が高い「ふるさと納税」
どうしてできた制度かご存知でしょうか?
「気にはなっているけど、やり方がわからない」
という方の為に、「ふるさと納税」についてご紹介したいと思います。
※こちらのブログでは「ふるさと納税」のご紹介をさせていただいております。
大変申し訳ございませんが、「ふるさと納税」についてさらに詳しく知りたい方はこちらへ
最初のきっかけは、2006年3月に「地方を見直すふるさと税制案」という日経新聞のコラム記事を、一部の政治家が取り上げ議題化されたのが最初でした。
議題に上がった内容は
2006年10月、福井県知事だった西川一誠氏が「故郷寄付金控除」を提言し、その後「ふるさと研究会」の委員長に選任されました。
2007年7月研究会で5人の県知事が共同で「ふるさと納税制度スキーム」を発表し、現在の「ふるさと納税」の原型となりました。
「ふるさと納税」について、さらに詳しく知りたい方はこちらから
寄付した額から2,000円を引いた額が戻ってきますが、控除額には上限があります。
上限以上の寄付金が全て自己負担になりますので、ご自身の控除額の上限をあらかじめ確認する必要があります。
上限を超えなければ実質自己負担は2,000円になります。
一般的には、自治体へメールで「納付書の郵送」を依頼
クレジットカードで決算できる自治体もある
※寄付できる金額に上限があるので確認が必要
「寄付金受領証明書」で確定申告に必要
季節に関係したものはその季節に送られてくるのでホームページで確認
寄付した次の年3月15日までに「寄付金受領証明書」を添付して申告する
住民税のおよそ2割程度が所得税から還付、住民税から控除
※住民税は、所得税をもとに計算されるので、その次の年の控除になります
「ふるさと納税」について、さらに詳しく知りたい方はこちらから
年間の納税先が6自治体以上になると確定申告が必要になります。
ただし、1自治体に複数回寄付しても1カウントになるので、例えば6回寄付をしても同じ自治体に2回なら5自治体への寄付となり、確定申告の必要はありません。
また、自営業、不動産収入がある人、副収入が20万円以上ある人、会社員でも給与所得が2,000万円を超える場合は確定申告の必要があります。
いかがでしたでしょうか?
納税することによって、自分が素敵なお礼品でうれしい気分になるのはもちろんのこと。
納税された地方には、収入になるだけではなく、仕事も増え、それをきっかけに旅行者も増えるかもしれません。
「地方創生」
現在日本では東京一極集中を是正し、地方の人口減少に歯止めをかける政策をしています。
ぜひ「ふるさと納税」をして、地方創生にも貢献してみませんか?
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