6月の金融市場は、世界的な景気減速懸念にもかかわらず、日米ともに堅調な動きとなりました（日経平均株価は+2.85％、NYダウ平均株価は+1.12％）。

そのなかで目立ったのが為替の動きです。ドル円レートは、1986年12月以来となる1ドル160円台まで円安が進みました。

1973年の変動相場制移行以降、円は一貫して高値水準で推移していました。もっとも円高になった1995年4月には1ドル79円75銭となりました。

しかし、その後は円安基調となり、1995年4月と比較すると、円の購買力は約半分に低下しています。今後も円安が継続するかはわかりませんが、昨今のインフレのことも考えると、購買力の維持が大切です。

世界株指数はドルベースで過去もっとも円高だった1995年4月とくらべると約4.8倍、円ベースではその倍の9.6倍になっています。投資を継続することで購買力が維持できたことがわかりますね。

今月のレポートです。

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早いものでもう6月、今年も前半が終わろうとしています。
先月はこどもの日もあったことから少子化に関連した報道が目につきました。

総務省が発表した「我が国のこどもの数 -「こどもの日」にちなんで-」によると、こどもの数は1401万人、前年から33万人減少し43年連続減少で過去最少になりました。
我が国のこどもの数 -「こどもの日」にちなんで-（総務省統計局）

 
高齢者に対してこどもの割合の極端な低さ
人口減少のニュースが多すぎてあまり驚かなくなった人も多いと思いますが、気になるのは人口に占めるこどもの割合です。
総人口に占めるこどもの割合は、1950年代には30％を超えていましたが11.3％にまで減少しました。
一方高齢者の割合は29.2％といびつな人口構成になっています。
こどもの割合は11.7％、48年連続の低下
人口動態統計速報によると
さらに5月24日には「人口動態統計速報（令和６年３月分）」が発表されました。
今年1月～3月の出生数は17万804人と昨年の1月～3月の18万2477人から11,673人減少しました。
出生数から死亡数をひいた自然減は27万566人、これだけの日本人がこの3か月間で減少したことになります。
一方婚姻数は13万6653組と1.3％増加しました。この傾向が続くことに期待したいですね。
人口動態統計速報
４人に１人が「子供欲しくない」
こちらは民間の調査になりますが、20代の正社員の25％が子どもは欲しくない、という調査結果も出ていました。

子どもが欲しくない理由としては、「お金が足りない」「増税・物価高の中、自分のことで精一杯で育てる責任が持てない」など、金銭面の不安が影響しているようです。

２０代の正社員、４人に１人が「子供欲しくない」 金銭面の不安多数「お金が足りない」
こども未来戦略「加速化プラン3.6兆円」
このような状況の中、こども未来戦略「加速化プラン3.6兆円」が今年度から本格的に実行に移されていく予定です。
幼児保育の無料化など従来から耳にしている施策に加え新しい制度もあるようです。

たとえば「出産育児応援交付金」という制度は妊娠中に地域の相談センターに相談にいくと最大10万円の給付が得られる制度になります。

政府インターネットテレビで支援策の例をわかりやすく解説しているので出産を控えている人、育児をしている人は一度どのような制度があるか確認してはいかがでしょうか？

【こども未来戦略方針】子育て世帯の家計を応援

【こども未来戦略方針】子育て支援サービス

【こども未来戦略方針】共働き・共育てを応援

加速化プランが実を結ぶことを期待したいですが、人口問題は一朝一夕に解決するものではありません。
年金、医療、介護などの備えはしっかりとしておきましょう。​​​​​​​

5月17日にNYダウ平均株価は史上初めて終値で4万ドルを超えました。

1万ドルを超えたのは1999年3月のITバブル期、2万ドル超えは2017年1月のトランプ大統領就任時、3万ドル超えは2020年11月のコロナショックからの回復期でした。

そしてこの間には、2000年のITバブル崩壊、2008年のリーマンショック、2020年のコロナショックと大きな調整（暴落）も何度かありました。

株価は時として上にも下にも行き過ぎることがありますが、そんな中でも企業は利益追求活動を継続し、長期的にはそれが株価に反映してきました。今後もそれが継続すると考えられるなら短期の値動きに惑わされずに投資を継続することが成果につながると考えてよいのではないでしょうか？

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高齢化、少子化と人口問題が大きな課題のなか、国立社会保障・人口問題研究所は先月、「日本の世帯数の将来推計」を公表しました（2020年の国勢調査をもとに20年～50年を推計）。

少し驚くデータでした。日本の世帯総数は2030年の5773万世帯をピークに減少に転じ2050年には5261万世帯に減少すること、世帯人数は2020年の2.21人から2050年には1.92人に減少、総世帯に占める一人暮らし世帯の割合は2020年の38％から2050年には44.3％に上昇することが予想されています。

特に顕著なのが高齢者の単身化です。

 
男性未婚の単独世帯率上昇
2020年→2050年の65歳以上の男性の独居率は16.4％→26.1％に、女性は23.6％→29.3％ になる予想です。
女性はもともと長生きで一人暮らしが多い傾向がありましたが、男性は未婚率の上昇により今後急激に単独世帯率が上昇すると見られています。

65歳以上の未婚率（2020年→2050年）
男性 33.7%→59.7%、
女性 11.9%→30.2%

65歳以上(高齢者)の男性の約6割が未婚と聞くと「ウソ、ほんと？」と思いますね。

 
介護分野の影響
この影響を最も大きくうけるのが介護の分野と言われています。

配偶者がいない、子どもが少ない、兄弟姉妹がいない、など手助けできる近親者がいない一人暮らし世帯が増加すると今以上に介護保険の利用者が増えてくるのではないでしょうか？

もう一つ話題になったのが令和6年度から令和8年度までの介護保険料の改定でした（介護保険料は3年ごとに市町村が見直し）。

介護保険料の基準額は、介護保険制度が始まった平成12年度(2000年度)は全国平均で月2,911円でしたが、令和5年度は月6,014円と2倍以上となっていました。

特に注目されたのは大阪市の令和6年度からの保険料でした。

大阪市の基準額は令和3年度から令和5年度までは8,094円で全国平均の6,014円に比べると3割以上高いのですが、次期（令和6年度～令和8年度）には1,155円引き上げ、月9,249円、年額で初めて10万円を超えることになります。

介護保険料だけで年10万円というととても大きな負担に感じますが2040年には全国平均が年10万円を超えると言われています。

保険料を青天井に上げることはできないので負担と受給のバランスについての議論が一層活発化していくと思われます。

介護についてもどのように備えるか、しっかり考える時期がきたようです。

保険や年金のご相談等、ご遠慮なくご連絡ください。

国立社会保障･人口問題研究所 「日本の世帯数の将来推計（全国推計）－令和 6（2024）年推計－」についてのプレスリリース

『日本の世帯数の将来推計(全国推計)』(令和６(2024)年推計)

4月の株式市場は日米とも下落しました。

雇用統計や消費者物価指数（CPI）が市場予想を上回り、FRBの利下げ観測が大きく後退し、長期金利が上昇したことが要因と言われています。

ところが５月にはいると雇用統計が市場予想を下回ったことで再び利下げ期待に市場が振れたことでNYダウ平均株価は８日連続の上昇となりました。

値動きや値動きを解説するニュースが気になったときは、「それによって企業は活動を止めるだろうか？」と問いかけてみましょう。

長期積立投資では値動きを追うことではなく、山や谷を乗り越えて企業が成長するのを待つことが大切です。

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