「企業型年金」に関する調査結果が「PR TIMES」に掲載されました～中小企業に浸透しない理由と従業員と企業の効果～
中小企業（従業員数300名未満）の経営者105名を対象に、企業型年金に関する「2021年度総括と2022年度の展望レポート」を発表いたしましたので、お知らせいたします。
中小企業の企業型年金導入率は23.0％
「企業型年金」とは、拠出された掛け金とその運用収益との合計額をもとに、将来の給付額を決定する確定拠出年金制度を企業が福利厚生として導入することです。
長期分散積立の投資効果や社会保険料削減効果などが期待できるので、非常に優れている制度ですが、国内企業約380万社のうち約3.8万社しか実施されていないというのが現状です。（2021年3月末時点）
PR TIMESの掲載内容
「企業型年金」が普及しない理由
- 制度が分かりにくい
- 事業者は少額の手数料収入のため導入事業として収益化しにくい
- 手続きに半年程度の時間がかかる
- 個人型確定拠出年金iDeCoに加入してもらったほうが、金融機関にとって加入者個人との接点を確保できるという営業上のメリットがある
個人型の「iDeCo」ではなく、企業型年金を選択するメリット
税引前の金額で拠出するため、税金の計算のもととなる金額が減り、税金や社会保険料削減の効果があります。
（例）
「iDeCo」の場合：所得税・住民税・社会保険料が引かれた後の金額から拠出
「企業型年金」の場合：所得税・住民税・社会保険料が引かれる前の金額から拠出
「企業型年金」こそが一番の福利厚生
実施されている企業型年金全体の資産配分は「投資のリスク＝危険」という考え方から、運用先が「元本確保型」にしている方が47.8％になっています。
「リスク」は「危険」ではなく「価格変動の幅」という投資の基本が浸透していないからと言えます。
しかし実際30年間の幅で見た時に、元本確保型より外国株ファンドの積立投資の方が運用成果に数倍の利益の差が生じています。
正しい投資教育を積み重ねることによって、掛け金が上がり、将来の資産形成における老後不安がなくなり長期雇用や会社の利益成長につながります。
その結果給料も上がっていくので、とても健全な形になります。
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