少子高齢化の実情４人に１人が「子供欲しくない」金銭面の不安が影響
早いものでもう6月、今年も前半が終わろうとしています。
先月はこどもの日もあったことから少子化に関連した報道が目につきました。
総務省が発表した「我が国のこどもの数 -「こどもの日」にちなんで-」によると、こどもの数は1401万人、前年から33万人減少し43年連続減少で過去最少になりました。
我が国のこどもの数 -「こどもの日」にちなんで-（総務省統計局）
高齢者に対してこどもの割合の極端な低さ
人口減少のニュースが多すぎてあまり驚かなくなった人も多いと思いますが、気になるのは人口に占めるこどもの割合です。
総人口に占めるこどもの割合は、1950年代には30％を超えていましたが11.3％にまで減少しました。
一方高齢者の割合は29.2％といびつな人口構成になっています。
こどもの割合は11.7％、48年連続の低下
人口動態統計速報によると
さらに5月24日には「人口動態統計速報（令和６年３月分）」が発表されました。
今年1月～3月の出生数は17万804人と昨年の1月～3月の18万2477人から11,673人減少しました。
出生数から死亡数をひいた自然減は27万566人、これだけの日本人がこの3か月間で減少したことになります。
一方婚姻数は13万6653組と1.3％増加しました。この傾向が続くことに期待したいですね。
人口動態統計速報
４人に１人が「子供欲しくない」
こちらは民間の調査になりますが、20代の正社員の25％が子どもは欲しくない、という調査結果も出ていました。
子どもが欲しくない理由としては、「お金が足りない」「増税・物価高の中、自分のことで精一杯で育てる責任が持てない」など、金銭面の不安が影響しているようです。
２０代の正社員、４人に１人が「子供欲しくない」 金銭面の不安多数「お金が足りない」
こども未来戦略「加速化プラン3.6兆円」
このような状況の中、こども未来戦略「加速化プラン3.6兆円」が今年度から本格的に実行に移されていく予定です。
幼児保育の無料化など従来から耳にしている施策に加え新しい制度もあるようです。
たとえば「出産育児応援交付金」という制度は妊娠中に地域の相談センターに相談にいくと最大10万円の給付が得られる制度になります。
政府インターネットテレビで支援策の例をわかりやすく解説しているので出産を控えている人、育児をしている人は一度どのような制度があるか確認してはいかがでしょうか？
加速化プランが実を結ぶことを期待したいですが、人口問題は一朝一夕に解決するものではありません。
年金、医療、介護などの備えはしっかりとしておきましょう。
